首都圏既存住宅流通推進協議会は1日、リニュアル仲介（株）セミナールーム（東京都新宿区）で、第1回全体会議を開催した。
同協議会は、「平成24年度国土交通省 中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」における「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務実施者」に採択された、全国12協議会の一つ。
中古住宅流通時に消費者にとって安全で安心な取引モデルを提案し、取引成立のために協業すべき不動産会社やリフォーム業者などの知識・技術力向上と、取引モデルの成立を目指すことを、事業の目的としている。
全体会議では、国土交通省土地・建設産業局不動産業課課長の野村正史氏による「持続可能な国土づくりに向けて不動産業が目指すべき方向について」と題した特別講演が行なわれた。
また、今後については、各団体の既存教育研修プログラムの相互提供や、既存住宅アドバイザー・既存住宅インスペクターの育成など、勉強会を中心に活動していくことを決定した。
10月29日（月）には、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で、既存住宅インスペクター・既存住宅アドバイザー講習会を開催する計画と発表。また、12月6日（木）には、すまい・るホール（東京都文京区）で「首都圏既存住宅流通活性化フォーラム」を開催し、これからの住宅政策、中古住宅流通活性化のための取り組み事例等について発表する予定。
全体会議の席上で、同協議会の説明を行なった代表の西生 建氏（リニュアル仲介（株）代表取締役）は「首都圏の協議会は、団体傘下の企業数が3万社を超え、意見を取りまとめるのが大変だが、成功すれば業界に大きなうねりをつくることができる。他の協議会とも連携を取りながら、何をできるのか探り、横断的に情報共有を行なっていきたい」などと述べた。
