不動産ニュース / 調査・統計データ

2012/10/3

5月の不動産価格指数、マンションが前年同月比プラスに/国交省

 国土交通省は3日、2012年5月の不動産価格指数(住宅)速報値を発表した。年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報を基に、全国・ブロック別、都市圏別に、毎月の不動産価格を指数化したもの。


 08年度平均を100とした同月分の全国の住宅総合指数は91.1(前年同月比▲3.1%)。更地・建物付土地は88.5(同▲3.8%)、マンションは106.0(同0.9%増)だった。

 都市圏別では、南関東圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)が、住宅総合指数94.1(同▲2.9%)、更地・建物付土地85.4(同▲6.5%)、マンション103.6(同▲1.3%)。名古屋圏(岐阜、愛知、三重)は住宅総合指数87.5(同▲5.4%)、更地・建物付土地85.4(同▲6.5%)、マンション112.0(同3.3%増)。京阪神圏(京都、大阪、兵庫)が住宅総合指数88.5(同▲5.5%)、更地・建物付土地95.1(同▲7.2%)、マンション109.0(同3.9%増)となった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。