三鬼商事（株）は12日、2012年9月末時点のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は8.90％（前月比▲0.27ポイント）と、10ヵ月ぶりに8％台後半まで低下した。新築・既存ビルともに成約が進み、新規供給の影響が少なかったこともあり、東京ビジネス地区全体で空室面積が約1万8,000坪減少した。
新築ビルの空室率は、新規供給が1棟・約3,000坪にとどまり、統合を伴う大型需要などが見られ、29.62％（同▲0.54ポイント）となった。既存ビルの空室率は、8.16％（同▲0.24ポイント）。一部で大型解約の影響は見られたが、拡張移転や統合などに伴う需要が見られたため、空室率は低下した。
平均賃料（坪単価）は、新築が2万3,438円（同397円増）、既存ビルが1万6,530円（同▲47円）となった。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は9.67％（同▲0.24ポイント）、新築ビルの空室率は43.10％（同▲4.65）、既存ビルは9.52％（同▲0.22ポイント）となった。平均賃料は、新築は条件が公表されていないため数値なし、既存ビルが1万1,337円（同▲33円）だった。
