不動産ニュース / その他

2012/10/18

会員企業のCSへの取り組みを紹介/プレハブ建築協会

住宅産業CS大会の様子
住宅産業CS大会の様子
「東日本大震災の被災地の住まいを今後どうするかは、われわれに課せられた大きな課題」と話す(社)プレハブ建築協会専務理事の菊田利春氏
「東日本大震災の被災地の住まいを今後どうするかは、われわれに課せられた大きな課題」と話す(社)プレハブ建築協会専務理事の菊田利春氏

 (社)プレハブ建築協会は18日、国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)で「平成24年度住宅産業CS大会」を開催した。

 同大会は、会員各社が日々の活動の情報交流を行なうことで業界の品質レベルを高め、一層の顧客満足を目指し、住生活の向上に寄与することを目的に毎年開催しているもの。今回で11回目となる。今年度は、メインテーマの「CSへの取り組み」、サブテーマの「新たな視点」に基づいて、会員企業3社が事例紹介を行なった。

 ミサワホーム(株)は、ディーラー制度における本社の後方支援とCS向上への取り組みについて紹介。同社では、ディーラー、ミサワオーナーズクラブ(WEB会員)、お客様相談センター(コールセンター)による三位一体のオーナーサポートを実施。コールセンターの受付データ集計、分析などの強化を図るほか、全国ディーラーへの24時間365日の転送受付、iPad等の活用による迅速対応・管理などを行なっている。また、対応履歴の完全登録を行ない、オーナーの声を経営に生かすなど、ディーラーの業務削減につなげたり、対応遅延苦情の低減効果が出たことなどを紹介した。

 その他、エス・バイ・エル(株)が「女性目線からのCS向上~女性活躍推進チームの活動実績~」、トヨタホーム(株)が「スマートハウスを通じたCS向上」と題した、事例発表を行なった。

 開会にあたり挨拶した同協会専務理事の菊田利春氏は「東日本大震災では、政府要請の応急仮設住宅4万2,900戸をすべて完工した。被災地では、がれきの処理問題や高台移転が進まないなど、復興が遅れており、未だ30万人以上が本来の家ではないところに住んでいる。今後の住まいをどうするかは、われわれに課せられた大きな課題でもある。本日の講演で得た知識が、会員の皆さまのCS活動に有効に生かされることを期待している」などと語った。

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