（株）矢野経済研究所は18日、ビル管理市場に関する調査結果を発表した。
2011年度のビル管理市場規模は3兆7,130億円（前年度比3.1％増）。震災の影響で需要が落ち込んだものの、夏ごろには持ち直し、震災復旧や省エネ・節電に関わる工事といった周辺業務の拡大が、市場を底支えした。
新規物件が減少して市場競争が激化、売上高が伸び悩む中で、リプレイス物件も増加。事業者のコスト負担感が拡大、再び収益性が悪化しつつあり、限界に近いコスト削減施策をさらに推し進める必要性が高まっている。同社は「こうした状況から、周辺事業や異業種への参入に関わる検討・取り組みが活発化しており、今後もこの流れは続く」としている。
また、12年度の市場規模は、3兆6,925億円（前年度比▲0.6％）と予測。主要3業務（清掃、設備管理、警備業務）は依然低調さが続いており、市場環境も変化を促す要因が見当たらないことから、向こう1～2年の主要業務は横ばいから微減する。
