（社）高層住宅管理業協会は19日、第1回産業政策委員会を開催した。
同委員会は、専門的な見地からマンション管理業の産業としての課題や、目指すべき将来像の明確化を提言することを目的に設置されたもの。
会合では、同委員会代表研究者である大橋 弘氏（東京大学大学院経済学研究科教授）が、マンション管理業は労働集約的な産業であることを指摘。建設業界での低入札の問題や若年労働者が雇用されず技能の承継が困難になっているなどの問題点を挙げ、「いかに品質を担保しつつ人材を育てていくのかという他の業界にも共通する課題を研究することが大切」との見解を述べた。
同委員会では、11月中旬をめどに同協会加盟の全会員392社を対象にアンケートを実施。（1）マンション管理業者の経営環境、経営実態および（2）マンション管理業者の雇用情勢、従業員の労働環境に関する調査を実施する。また、13年度は同調査を継続するとともに課題を抽出し、14年度には調査結果を踏まえ、課題を解決するための方策を研究し、マンション管理業のあるべき姿を提言していく。
