（一財）建設経済研究所は24日、2012年4～6月期の四半期別国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（12年10月）を発表した。
12年度の建設投資は43兆7,300億円（前年度比4.1％増）と、震災関連予算により一時的に増加すると予測。民間住宅投資は、回復が鈍化しつつあるものの、今後は消費税増税前の駆け込み需要および本格化する復興需要が着工戸数を下支えし、13兆6,200万円（同3.7％増）を見込み、また、民間非住宅建設投資は12兆300億円（同1.0％増）、政府建設投資は18兆800億円（同6.7％増）とした。
13年度の建設投資は、44兆6,000億円（同2.0％増）と予測。民間住宅投資は、マンションの伸びがさらに減速するものの、消費税増税前の駆け込み需要が引き続き押し上げ要因となり14兆3,200億円（同5.1％増）。民間非住宅建設投資は、建築の平米単価が下げ止まり、着工床面積の回復が続くとし、12兆5,800億円（同4.6％増）。政府建設投資は17兆7,000億円（同▲0.9％）。
住宅着工戸数については、12年度下半期から13年度上半期にかけて消費税増税前の駆け込み需要および徐々に本格化しつつある復興需要が着工戸数を下支えし、引き続き緩やかな回復基調が続くと見込まれ、12年度の着工戸数は87万5,000戸（同4.0％増）、13年度92万1,000戸（同5.2％増）と予測している。
