旭化成不動産レジデンス（株）は29日、2012年9月に、複合用途団地建替事業「池尻団地建替事業」（東京都世田谷区）の本体工事着手と、等価交換型マンション建替事業「レジデンス丸平建替事業」（東京都三鷹市）の解体工事に着工したことで、マンション建替事業の累積着工棟数が15棟になったと発表した。
14棟目となる「池尻団地建替事業」は、1963年に首都圏不燃建築公社によって分譲された鉄筋コンクリート造地上5階建て3棟、住宅125戸、店舗・事務所各1区画、倉庫8区画の団地（延床面積1万1,286.13平方メートル）の建替事業。借地権分譲された店舗、事務所、倉庫と所有権分譲された住宅が混在する複雑な権利関係を調整することで、マンション建替え円滑化法による組合施行の手法により進めている。
再建マンションは、鉄筋コンクリート造地上11階建て、延床面積2万211.36平方メートル。住戸数205戸、店舗1区画。分譲住戸数は未定で、竣工は2014年春の予定。
15棟目の「レジデンス丸平建替事業」は、1968年に分譲された鉄筋コンクリート造地上6階建て1棟、住宅27戸、店舗4区画（延床面積3,050平方メートル）。底地権者が所有する隣接の3階建て丸平ビル、および借地権付き戸建住宅2棟を合わせて、同社が権利者全員と従前資産の売買契約を締結して行なう等価交換方式を採用。
再建マンションは、鉄筋コンクリート造地上13階建て、延床面積9,383平方メートル。住戸数95戸、1～2階店舗4区画。分譲予定住戸数は66戸で、15年の竣工を予定している。
いずれも、借地権など複雑な権利関係を調整することで実現した。
市場には、将来の建て替えによる権利の再配分、整理を前提とせず計画されたマンションや、区分所有法の整備前に建築されたマンションが多数存在しており、同社では、こうした複雑な権利関係を持つマンションの建て替えにも積極的に取り組んでいくとしている。また都市部の小型マンションや大型団地の建替事業にも参加していくことで、年間4～5棟・売上高100億円の規模を安定的に実現することを目指していく。
29日の会見で同社取締役副社長兼開発営業本部長の進 政裕氏は「マンション建替事業は、社会的意義のある事業。これまで当社が蓄積したノウハウを生かして積極的に取り組んでいき、今後はマンション建替事業を大きな柱に育てていきたい」と話した。
