（株）東急コミュニティーは30日、同社が管理受託しているマンション約4,500組合に対し、「PDCAサイクル」を取り入れた震災対応支援活動を推進していくと発表した。
同社は、災害に対応できる力として「防災力」を備える提案に取り組んでおり、東日本大震災を受けて、備えだけでなく、実際に準備・訓練し、検証するPDCAサイクルを取り入れた防災活動が重要と判断。マンション特性に合わせた「地震対策マニュアル」と、大地震が実際に起こる想定での訓練ができるように「防災訓練ガイド」を作成した。
具体的には、マンション別の「地震対策マニュアル」の作成（PLAN）（1）各居住者間でいざという時の役割を決める「自主防災組織」の整備構築（DO）、（2）同社作成の「防災訓練ガイド」を活用した防災訓練の実施・支援（CHECK）、（3）防災訓練の実施を受けた上でマニュアルの更新や防災備蓄品の不足等を検証する「地震対策マニュアル」の改定等（ACTION）により、災害に備える。
2013年3月末までに、すべての管理組合に対して、この取り組みを提案。継続的に支援することで、実効性のある震災対応支援を実施していく考え。
