（社）全日本不動産協会（理事長：川口 貢氏）は1日、新潟市民芸術文化会館（新潟市中央区）で、「第48回全国不動産会議新潟県大会」を開催。新潟県副知事・大野裕夫氏、新潟市長・篠田 昭氏、国土交通省大臣官房審議官・本東 信氏などの来賓、全国の同協会会員、地元新潟市民など約1,300名が参加した。
今回の会議は、同協会が2012年度事業の研究事業として取り組んできた「不動産業界が取り組む高齢者住宅のあり方」「リフォーム・リノベーションによる新たなビジネスモデル」について、その成果を発表する分科会2つを開催した。
大会で挨拶した川口理事長は、「今回の分科会は、われわれ全日が年間を通じて研究してきた集大成。いずれも、今日的なテーマであり、消費者目線で取り組んできたものだ」と語った。
高齢者住宅の分科会では、「サービス付き高齢者向け住宅」などに取り組む事業者目線から、住宅と介護の関係や、理想の住み替えなどについて議論。リフォーム・リノベーションの分科会では、同事業に取り組む事業者向けに開発した賃貸物件空室チェックシートや付帯設備等報告書などが発表された。
また、国民が期待する不動産業界の発展の実現に向け、政府・関係機関に対し「少子高齢化社会への具体的な取組の推進」「安全・安心の地域社会、地方経済の活性化」「災害に強い社会資本の再整備」「不動産市場活性化のための税制の実現」を要望する決議案を、満場一致で採択した。
