東急リバブル（株）は5日、第3回「東急沿線」定点観測データ（2012年4～9月）の調査結果を公表した。同調査は、東急沿線の標準的な住宅地33地点、中古マンション34地点を観測ポイントと定め、その周辺の同種同等の不動産取引成約事例を収集し、同社の不動産鑑定士が補正を行ない算出した価格の推移を半期ごとにまとめたもの。11年10月～12年3月比を前期比、11年4～9月比を前年比として算出している。
住宅地価格は、平均で前期比0.5％増（前回▲0.9％）、前年比▲0.4％（前回▲2.2％）となった。低金利や住宅ローン減税等の施策により住宅需要が高まり、不動産取引件数も増加してきたことが地価の回復につながったと分析している。
地域別変動率では、東京都区部が前期比0.5％増・前年比▲0.5％、横浜市が前期比0.5％増・前年比▲0.6％、川崎市が前期比1.0％増・前年比1.0％増となった。
一方、中古マンション価格は、平均で前期比0.2％増（前回▲0.7％）、前年比▲0.5％（前回▲2.4％）と前期比では上昇、前年比では下落となった。下落幅は縮小した。中古マンション価格も回復傾向に。住宅地価格と同様、低金利や住宅ローン減税等の施策により住宅需要が高まり、不動産取引件数も増加してきたことがマンション価格の下支えとなった。
地域別変動率では、東京都区部が前期比0.1％増・前年比▲0.6％、横浜市が前期比0.2％増・前年比▲0.8％、川崎市が前期比0.7％増・前年比0.4％増となった。
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