（株）不動産経済研究所は8日、2011年1年間の首都圏における一次取得者層向けマンションの供給実態調査の結果を発表した。マンション購入の主力である団塊ジュニアやジュニアネクスト等にとって比較的買いやすいマンションの供給実態について調査する目的で実施したもの。
調査における一次取得者層向け住戸とは、販売価格が3,500万円未満、かつ専有面積が60平方メートル以上の広さを持つもの。調査対象は2011年の首都圏供給実績戸数の4万4,499戸。定期借地権マンション等は含まず。
一次取得者層向け住戸に該当したのは8,644戸（前年調査比5.4％増）で、全供給戸数に占めるシェアは19.4％（同1.0ポイント増）と、いずれも増加した。
都県別での物件戸数は、都区部711戸（同41.4％増）、都下1,091戸（7.0％増）、神奈川県2,678戸（同26.0％増）、埼玉県2,576戸（同25.2％増）、千葉県1,588戸（同▲36.4％）。シェアに関しては、都区部で3.7％（同1.2ポイント増）となったほか、埼玉県と千葉県では40％を超える結果となった。
千葉県では供給戸数が減少しているものの、都下や神奈川県、埼玉県の供給戸数が増加。全体としては復調基調にあることが分かった。
同社では「今後、低年収層の購入者が増加することで、立地の郊外化が進み、『一次取得者層向けマンション』の供給戸数およびシェアは増加傾向となるだろう」と分析している。
