（一社）環境共生住宅推進協議会（KKJ）は8日、ポスト3.11時代に求められる住まい・まちづくりの有りようをとりまとめた提言「住まい・まち・暮らしの環境共生」を公表した。
東日本大震災により顕在化した、災害に強い安全性と省エネ・低炭素化が両立する住まい・まちづくり、人々の絆を育む暮らしのあり方といった課題を克服するために、環境と共生する社会における住まい・まちづくりのあり方と4つの重点的取り組みをまとめたもの。
重点的な取り組みには、（1）住まいの立地環境を読み解き整える、（2）周辺環境や地域資源を活かして住まいをつくる、（3）低環境負荷型の設備・技術を組み入れる、（4）取り組みを総合的にマネジメントする、の4点を挙げている。
なお、19日（月）には提言に関する公表会を実施。都市大学都市生活学部教授の岩村和夫氏による基調講演を予定している。詳細はKKJ事務局（03-3222-6390）まで。
