国土交通省は16日、地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査結果を発表した。
2012年3月に策定された中古住宅・リフォームトータルプランにおいて、「地方公共団体が実施しているリフォーム助成制度等の支援制度について、一元的な情報の収集・提供」が位置付けられていることから、現在のリフォーム支援の状況について地方公共団体に調査を実施したもの。
47都道府県すべてがリフォーム支援制度を有しており、市区町村では1,742のうち1,519が制度有に。リフォーム支援制度数は計7,240で、分類別では（1）耐震化（耐震改修、耐震診断等）2,387、（2）バリアフリー化（高齢者対応リフォーム、障害者対応リフォーム等）1,391、（3）省エネルギー化（エコリフォーム、エコ設備設置等）1,360、（4）リフォーム促進（地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等）626、（5）災害予防（アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等）286、（6）その他1,190となった。
支援方法は、「補助」が6,235でトップとなり、以下「耐震診断士等専門家の派遣」481、「利子補給」235と続いた。
補助金額等については、（1）特定の工事の工事費用に応じて決定が3,190、（2）工事費用の総額に応じて決定が1,280、（3）設置する設備の性能に応じて補助金額等を設定が773、等となった。
各地方公共団体におけるリフォーム支援制度の概要は、同省ホームページを参照。
