（一財）日本不動産研究所（JREI）は、2012年9月末における全国賃料統計の結果を発表した。
オフィス・共同住宅（ファミリータイプ）の賃料推移を表すことを目的として、毎年9月末に全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、それに市場規模を示すウエイトを乗じて指数化している。指数は2005年を100としたもの。1996年9月末の調査開始以来、今回で17回目。
オフィス賃料については、全国では指数89.4（前回調査：90.2）で変動率は▲1.0％（同：▲2.8％）と、前回調査時より下落幅が縮小した。
都市圏別では、東京圏が指数88.7（同：89.1）、変動率▲0.4％（同：▲2.8％）、大阪圏が同86.7（同：88.2）、同▲1.6％（同：▲4.5％）、名古屋圏が同90.1（同：92.0）、同▲2.1％（同：▲2.2％）と、すべての区分で下落幅が縮小した。
共同住宅賃料については、全国では指数が97.0（同：97.3）、変動率が▲0.3％（同：▲0.4％）で、オフィス賃料同様下落幅が縮小。都市圏別では、東京圏が同96.3（同：96.6）、同▲0.2％（同：▲0.3％）、大阪圏が同98.1（同：98.5）、同▲0.4％（同：▲0.3％）、名古屋圏が同99.0（同：99.2）、同▲0.1（同：▲0.2）とおおむね前回並みの下落となり、弱含みの動きが継続している傾向が明らかとなった。
