（社）高層住宅管理業協会は21日、第294回理事会を開催。終了後の記者懇談会で、「マンション長寿命化協議会」（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）が、管理組合についての現状認識および具体的方策を協議したと発表した。
現状の問題点として、マンション管理適正化法第4条で、適正化指針に留意してマンションを適正に管理するのが管理組合の努力義務とされているが、管理組合が区分所有法に基づく団体としか定義されていないため、その根拠および業務範囲が明確でないことを指摘。また、現実に管理組合の活動となっているにもかかわらず、耐震診断や地域コミュニティ活動等、適正化指針に含まれていないものがあるとした。
同協議会は、これら問題の具体的方策として、適正化法・適正化指針の改正や、標準管理規約で管理組合の業務に掲げる「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」の解釈を明確にすることなどを挙げた。
同協会理事長の山根弘美氏は、「東日本大震災を経験し、マンション居住者はコミュニティの重要性をはっきりと認識した。今後は地域自治体とも連携を図り、地域一体となった“問題解決型コミュニティ”へと発展させるのが理想」などと語った。
