（社）高層住宅管理業協会は21日、平成24年度第1回「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を発表した。
同協会は、マンション長寿命協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）の提言を受け、昭和46年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建てられたマンション（旧々耐震基準マンション）の「耐震化フォローアップ制度」を創設。現状把握のため3月に基礎調査を実施、以降年2回、耐震診断・耐震改修実施状況を把握するための調査を実施することにしたもの。今回が第1回目。
調査対象は会員社392社のうち185社、調査期間は9月25日～10月22日。対象管理組合数は873、対象管理棟数は2,214。
基礎調査から半年が経過した段階で、簡易診断、精密診断のいずれかを実施した管理組合は27・36棟増加。実施率は、管理組合数で16.8％（基礎調査時比3.3％増）、棟数で18.3％（同1.9％増）とアップした。耐震診断の重要性が認識され、管理組合での取り組み意識が高まったこと、十分とはいえないが自治体等の助成制度が普及してきたこと、などが要因と分析している。
耐震改修実施状況については、1管理組合・1棟実施にとどまり、実施率は管理組合数で4.7％（同0.1％増）、棟数で2.6％（同0.0％）。耐震改修が進まない要因として、工事費が一般的に戸当たり200万円程度（100戸で約2億円）と高額であることを挙げ、「今後、行政等の助成制度や融資制度の抜本的対策が必要」とコメントしている。
