国土交通省は22日、主要都市の高度利用地区の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」（2012年第3四半期）を発表した。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106。
当期（12年7月1日～10月1日）の全体の地価動向は、上昇34地区（前回33地区）、横ばい87地区（同82地区）、下落29地区（同35地区）。上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80％（同77％）を占めた。前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加、横ばいが最多の変動率区分となった。
上昇地区増加の要因については、（1）仙台市中心部の住宅系地区の住宅需要増加、（2）大阪圏の商業系並びに住宅系地区の堅調なマンション市況などにより地価が上昇に転じたことによる。
圏域別でみると、三大都市圏は大阪圏で上昇地区が前回よりも増加、東京圏では減少したものの、全体で増加した。地方圏では、前回に引き続き下落地区が上昇地区数を上回ったが、上昇地区数は変わらないものの、下落地区数が減少した。
用途別では、住宅系地区は上昇16地区（同15地区）、横ばい24地区（同25地区）、下落4地区（同4地区）となり、上昇地区が下落地区数を上回った。商業系地区は上昇18地区（同18地区）、横ばい63地区（同57地区）、下落25地区（同31地区）となり、横ばいが最多となった。
