千葉県柏市や三井不動産（株）など9者が開発を進めている「柏の葉スマートシティ」が、総務省が公募する「ICTづくり推進事業」に9者コンソーシアムで共同提案を実施、委託先候補として選定された。
9者が提案した「柏の葉スマートシティにおけるエネルギー・健康・防災の共通統合プラットフォームの構築」は、個人・行政・民間情報を共通ID（ucode）により統合化するICTプラットフォームの構築を目指すもの。同プラットフォームと連携する健康データ見える化サービス等を通じて、住民の自発的な健康管理を促し、病気にならないライフスタイルを普及させる狙いもある。
同提案では、（1）既存の住宅内の電気・ガス・水道エネルギーの見える化システムに加え、個人の健康データ見える化システムを新たに構築する「エネルギー･個人健康データの統合見える化システムの構築」、（2）モニター参加者に、エネルギーや健康データの見える化と、SNSによるコミュニケーションプラットフォームを提供する「人・モノ・情報・サービスへのID付与、共通ID（ucode）に基づくさまざまなデータ基盤の連携」、（3）通常時と非常時において、異なる行政・地域情報を発信する仕組みを構築する「デジタルサイネージ等を活用した地域防災力の強化」などを行なう計画。
実証開始は、2013年1月以降の予定。
