（公財）日本賃貸住宅管理協会は4日、2012年上期（12年4～9月）の賃貸住宅景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率や来客数、成約件数、滞納率など全13項目につき、同協会会員へのアンケートを基に業況判断指数（DI）を算出しているもの。今回は、303社から回答を得た。
11年下期まで回復傾向にあったが、12年上期は一転、前年同期並みに落ち込んだ。
反響数DIでは、「直接来店」が2.5（11年下期17.0）と大幅に減少。前回大幅に増加した「メール」も22.7（同42.7）と大きく落ち込んだ。「反響効果」もおおむね減少傾向にあり、それに伴い来客数DIも減少。特に、法人は▲3.5（同13.0）と大幅に減少した。
成約件数は、全体では4割弱が「増加」と回答したものの、「変化なし」「減少」も3割ずつ存在。DI値の推移をみると、大幅に減少しており、特に首都圏の「減少」が目立った。
成約賃料は、全体では「減少」が5割超。DI値は全体的にマイナスとなった。中でも、単身向けの1R～1DKが▲21.7（同▲16.4）と顕著で、家賃は下落傾向が続いている。とりわけ首都圏で「減少」と回答した割合が高かった。
売上動向は、総じてプラス傾向にあるが、賃貸仲介は▲2.7（同16.3）と唯一のマイナス。入居条件については、「礼金なし・敷金なし・フリーレント物件が依然としてプラスに大きく振れており、入居時の一時金が少ない物件の増加が目立つ」としている。
同協会会員が委託管理（集金管理を含む）している賃貸住宅の入居率は90.0％（同90.2％）とほぼ横ばい。サブリース物件は94.3％（同93.9％）とやや増加した。月初全体の滞納率は、月初では7.6％（同7.4％）、月末での1ヵ月滞納率は3.3％（同3.2％）、2ヵ月滞納は2.0％（同1.8％）。全体でみると、首都圏は6.5％（同6.0％）と増加、前期上昇した関西圏は8.9％（同10.2％）と改善した。
