（公財）日本賃貸住宅管理協会は4日、三好 修会長を交えた協会活動報告会を開催した。
協会の中長期ビジョンとして、ゆくゆくは賃貸住宅管理業者登録制度への登録を正会員の入会要件とする意向を発表。併せて、同制度の法制化と、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指すとした。三好会長は、「賃貸住宅管理業者登録制度に登録している正会員は、現在のところ45％程度。これを100％まで引き上げたい。同制度に登録していることが、差別化につながれば」などと話した。
また、「相続支援コンサルタント資格」を、2013年8月より正式資格としてスタートすると発表した。これまでの相続支援講習「基礎コース」修了・試験合格者と、「講師育成コース」修了・試験合格者は、13年5月に実施する移行試験を経て、それぞれ「相続支援コンサルタント」「上級相続認定コンサルタント」に認定予定。13年8月時点で、180名程度の相続支援コンサルタントと、25名程度の上級相続支援コンサルタントが誕生する見込み。「賃貸管理は、物件管理から資産管理の時代となる。同資格を普及し、賃貸管理会社の明るい未来をつくりたい」（三好会長）とした。
その他報告事項として、「居住用建物賃貸借契約書」の一部改訂について言及。反社会的勢力の排除、賃貸住宅管理会社登録制度・原状回復ガイドラインに準拠するなどの項目を盛り込み、13年1月以降の公開を目指す。
