（公財）日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会は10日、第2回定例会を開催した。
開会にあたり挨拶した同協議会会長の田村 實氏（積和不動産（株）代表取締役社長）は、「デフレの影響で賃料が下落しており、厳しい時代が続いている。消費税問題等により、今後は維持管理・運営面でますます厳しさが増すだろう。こうした苦境の時こそ、われわれが一致団結することで負の空気を食い止め、オーナー満足のために何ができるかを考えていこう」などと話した。
定例会では、「不動産広告の規制等」について、（公社）首都圏不動産公正取引協議会事務局長の安田茂雄氏が講演。不動産の表示に関する公正競争規約の主な変更点や、各種広告の注意点について、事例を交えながら解説した。
また、「サブリースに関する判例と実務の留意点」をテーマに、梅谷・江口・池田法律事務所弁護士の江口正夫氏が講演。サブリース契約の固有のリスクについて述べ、転借人が建物を損傷させた場合のサブリース事業者の法的責任や、サブリース契約における賃料増減額請求権の認められる範囲など、判例を交えながら参加者に分かりやすく説明した。
