シービーアールイー（株）（CBRE）は11日、「オフィスに対する意識調査2012」を発表した。1996年から首都圏、大阪、名古屋の各エリアにオフィスを構えるテナント企業対象に隔年で実施しているもの。今回の有効回答は、963件（うち首都圏689件）。
首都圏にオフィスを構える企業の1人当たりのオフィス使用面積平均値は4.0坪、平均支払い賃料（共益費込み）は2万939円／坪で、いずれも前回調査時（10年：4.4坪、2万1,656円／坪）よりやや減少。賃料調整とオフィス統合縮小の動きを反映した結果となった。
今後、首都圏で移転の予定があるテナント企業の割合は47％（同：37％）と、前回から大幅に増加。オフィス移転に積極的になっていることが見受けられた。その移転目的は「拡張」が27.3％（同：22.8％）と「縮小」の15％（同：25％）を大きく上回り、企業の前向きな移転意欲が見て取れた。
また、東日本大震災時に被害を経験した首都圏では、「オフィス設置基準や拠点戦略に何らかの見直しを行なった」企業が6割強だったが、名古屋は5割弱、大阪は4割弱にとどまった。
今後オフィスビル選択時に重視する項目は、「利用駅からの距離」に続き、「耐震性能」（前回6位）、「空調制御単位」（同16位）、「土地の災害リスク」（前回なし）等が上位にランクイン。震災経験を踏まえた上で立地、構造、省エネ関連の項目に関心が高かった。
