（株）不動産経済研究所は20日、2013年の首都圏および近畿圏マンション市場予測を発表した。
12年の首都圏マンション供給量は、景気低迷の影響を受け、横ばいの4.5万戸（前年比1.1％増）と予測。13年は新政権による景気回復への期待と発売ずれ込み物件の販売開始の影響で5万戸（同11.1％増）と見込んでいる。
13年も、大手中心で推移するが、中堅企業の復活・再開で郊外部の供給が増加すると予測。政権交代で若年中堅所得層の購入意欲が回復し、郊外部では競争も起こるとした。
物件タイプは、超高層・超大型は人気を集めるが、リスク回避で100戸以下の小・中型物件が主力に。在庫は適正水準より下回って不足気味に。用地費・建築コストは上昇傾向にあるものの、グロス価格の抑制が必至で、専有面積は縮小傾向にあるとした。
近畿圏マンション供給量は12年が2万2,295戸（同10.3％）、13年が2万5,000戸（同12.1％増）と上向くと予測。大手ディベロッパーのブランド力向上やマンション建築着工の順調な回復からリーマンショック以前の市場に戻るとしたが、震災復興事業の本格化による建築費の上昇、大手ディベロッパーのシェア拡大などで、企業のブランド力・信用力が一層有利に作用するとした。
