シービーアールイー（株）（CBRE）は17日、半年ごとに実施している世界の133都市で実施する「プライムオフィス賃貸コスト」調査の結果を発表した。
9月30日時点のオフィス賃貸コストは、世界トップ50のうち、19を欧州・中東・アフリカの都市、18をアジアパシフィックの都市、13を米州の都市が占めた。世界全体では過去1年間に2.1％上昇し、上昇率が高かったのは、米州とアジアパシフィックで、それぞれ5.2％増、2.6％増となった。一方、欧州・中東・アフリカ地域は景気後退の影響を受け0.4％減となった。
都市別では74都市で上昇、37都市で下落、22都市では変動がなかった。コストが最も上昇したのは、サンフランシスコ（ダウンタウン）で36.4％、次いでジャカルタ28.7％、サンフランシスコ（ペニンシュラ）28.6％となった。サンフランシスコは、ハイテク産業の需要が増え、ハイテク企業が集中したことが寄与した。
アジアパシフィックでは、オフィス賃貸コストの比較で香港（セントラル）がトップになったほか、東京（丸の内・大手町）が3位、北京（建国CBD）が4位、ニューデリー（コノートプレースCBD）が5位とトップ5に4都市がランクイン。香港は、大手金融機関等のコスト削減により、賃貸コストの下落率が世界最大の17.8％となったにもかかわらず、新規供給が少なく需要がひっ迫しているため、前期に引き続き世界トップとなった。
香港（セントラル）の年間賃貸コストは1平方フィート当たり246.30米ドル（坪当たり5万6,809円）。東京（丸の内・大手町）は1平方フィート当たり197.27米ドル（坪当たり4万5,500円）。
