（一社）不動産協会（RECAJ）と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、ホテルオークラ（東京都港区）で平成25年新年合同賀詞交歓会を開催した。
冒頭の挨拶で、不動産協会理事長の木村惠司氏は「昨年、マンション販売は初月契約率70％を維持し堅調に推移した。新築着工戸数は80万戸をキープしているものの、大台にのっている感じはしない。これからどう戻していくかが課題。また、国際間の都市競争が激化している中、魅力的なまちづくりを実践し、アジアの中核都市としての地位を確立していきたい。都市の成長は、そのまま日本の成長につながっていくだろう。税制改正については、今月末にも決着がつく。日本経済の内需の柱は住宅。短期決戦となるが、住宅取得に掛かる消費増税分については負担が軽減されるよう、できる限り呼び掛けていく。今年は、当協会にとって創立50周年の節目の年。住宅、都市再生、防災、環境問題等に注力し、日本経済の成長に貢献できるよう鋭意努力していく所存」などと話した。
その後、乾杯の挨拶に立ったFRK理事長の袖山靖雄氏は「政府には、税制改正の速やかな成立と切れ目のない景気対策を願いたい。今後も、消費者目線に立ち、透明性の高い安心・安全な取り引きの実現に向け、業界の向上に努めていきたい」などと述べた。
また、来賓代表で挨拶した太田昭宏国土交通大臣は「不動産取引が活性化し、まちがしっかりと再建するためには大きな力が必要。そのために、住宅取得における税制等に配慮し、活性化の後押しをしていきたい」などと話した。
