積水化学工業（株）住宅カンパニーは10日、分譲住宅事業「スマートハイムシティ・プロジェクト」において、「減災」をテーマにしたまちづくりを推進すると発表した。
「スマートハイムシティ・プロジェクト」は、太陽光発電システムと独自のコンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム「スマートハイム・ナビ」、定置型大容量リチウムイオン蓄電池「e-Pocket（イーポケット）」の3点セットを搭載した「進・スマートハイム」を導入し、昨年秋から全国展開しているもの。
このほど、同プロジェクトに、災害時の被害の最小限化を目指す「減災」の取り組みの第一人者である、関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授の河田恵昭氏が提唱する「減災指針」を新たに導入した。
「減災指針」は、「減災」能力に優れた住まいとまちづくりを強化する取り組みで、高い耐震構造をベースに、建物内部の安全性に配慮するほか、非常時における電力の自給自足を可能にし、まちづくり計画に「共助」の配慮を導入するもの。
建物内部の安全性について配慮し、建具や建材を原因とする事故の発生防止や避難路の確保につなげるほか、停電時には、自動で非常運転モードに切り替わり蓄電池（5.53kWh、最大1,500Wの電力が使用可能）から電力を供給する。
まちづくりの基本計画では、日頃の安全と地震や災害が発生した際にもスムーズな避難が行なえるよう、道路の配置を工夫。住民同士がコミュニティを形成し、消化訓練や炊き出し訓練を行ないながら、有事の際の「共助」を促していく。さらに、水源の確保に向けた防災井戸や、各住戸には雨水貯留タンクを用意するなど、まち全体に「減災」の仕組みを採用する。
その第1弾として、東京セキスイハイム（株）では、分譲住宅「スマートハイムシティ立川幸町」（東京都立川市、総区画数54区画）を1月18日より発売する。
同分譲地は、多摩都市モノレール「砂川七番」駅徒歩13分、西武拝島線「東大和市」駅徒歩17分。自然環境に恵まれ、商業施設や教育・医療施設も充実した環境。
日頃から近隣と交流を持ち、非常時に共助することが、地域全体の防災力を高めることにつながるとし、まちの中心部に、住民が多目的に利用できる公園を設置。花置き台やベンチなども設置して住民同士の交流を図れるように工夫している。
開発面積1万466.14平方メートル、販売区画面積120.23～189.33平方メートル。販売価格は未定。造成完了は13年4月中旬を予定している。
会見の挨拶で積水化学工業住宅カンパニー常務執行役員の村上和正氏は「住民同士がコミュニケーションしやすいように、座って話せるベンチの設置や、公園の在り方などに配慮した。『減災』の取り組みは、ハードにプラスしてソフトも大事。住民同士のつながりが持てるよう、システム的に盛り込んだ団地づくりを進めていきたい」と述べ、今後も「減災指針」を取り入れた分譲を、積極的に展開していくことを明らかにした。
