日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は15日、木耐協が実施した耐震診断の結果等についての調査データを発表した。
同データは、阪神・淡路大震災が発生した1月と防災月間の9月の年2回発表しているもの。2000年1月の開始以来、27回目。今回は、主に耐震補強に掛ける金額の意識について分析した。
11年12月1日～12年8月31日に木耐協で耐震診断を実施した人にアンケートを送付。返信のあった693名のうち、耐震補強工事を実施したのは約3割にあたる200件。耐震補強工事費の平均施工金額は約156万円で、「100万円以上」の工事が全体の約7割を占めた。内訳については、「50万～100万円未満」は、調査を開始した2000年の55％から22％へ減少したものの、「100万～200万未満」は21％から35％へ増加。特に、「200万～300万円未満」は4％から25％へと大幅に増加した。
補強工事の予算についても、「50万円未満」「50万～100万円未満」は89％から53％に減少。一方、「100万～200万円未満」は9％から33％に増加しているなど、高額な金額帯が増加する結果となった。その要因について、同社は「東日本大震災を契機とした防災意識の向上や、自治体の助成金制度の充実などが挙げられるのではないか」と分析している。
なお、調査データの全結果はホームページを参照。
