GLプロパティーズ（株）は22日、日本の22施設の屋根へのソーラーパネル導入を発表した。
同社はこのほど、経済産業省の固定価格買い取り制度における設備認定を取得。この制度は一定基準を満たした物件所有者がソーラーパネルを屋根に設置し、その電力を公益事業会社に売電できるというもの。同社は今後20年間、太陽光の売電1kWh当たり42円を受け取る計画。
ソーラーパネルは、所有する22施設の屋根、約30万5,000平方メートルに設置する。投資額は約74億円。約17％の内部収益率を見込む。予測される発電量は、毎年約5,300世帯分の消費電力を賄うことが可能な、1時間当たり29.6MW（1年間当たり2万9,000MW）に相当。
パネルの設置作業は4月より開始し、2014年3月までには全パネルの運転が可能になる見通し。
