不動産ニュース / イベント・セミナー

2013/1/23

鑑定業務のグローバル化対応を推進/鑑定協が新年賀詞交歓会

「将来ビジョンのグローバル化や関連団体との連携など課題を地道に進め、不動産鑑定業を産業として確立していく」などと述べる緒方会長
「将来ビジョンのグローバル化や関連団体との連携など課題を地道に進め、不動産鑑定業を産業として確立していく」などと述べる緒方会長

 (公社)日本不動産鑑定士協会連合会(鑑定協)は22日、新年賀詞交歓会を八芳園(東京都港区)で開催した。

 冒頭、会長の緒方瑞穂氏は昨年の同会の取り組みについて報告。2011年に策定した不動産鑑定業将来ビジョンで掲げていた課題について具体的に進めてきたとして、中でも「グローバル化への対応」を推進、12年には英国王立チャータード・サーベイヤーズ協会(RICS)と提携し、鑑定協会員がダイレクトにRICSに入会して活動していくことの承認を得たほか、昨年から適用された新「国際評価基準」について(一社)不動産証券化協会とともに日本で活用する場合の整合性を検討したと述べた。

 本年の方針として「13年秋には日中韓で会合を開き、各国の制度などについての情報を交換しながら、さらにグローバルな視点で不動産鑑定業界の相互発展を進めていく。併せて、国が中古不動産流通市場の活性化を目指す中、当団体でも不動産仲介、建設業など各団体との連携を密にしながら、寄与していきたい」(同氏)と挨拶した。

 来賓として、国交省土地・建設産業局局長の佐々木 基氏のほか、金子一義氏(衆議院議員)、前田武志氏(参議院議員)、中西健治氏(衆議院議員)、林 久美子氏(参議院議員)など多くの政治家が出席。盛会となった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。