みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート2013年1月号」で、『最近の10年における相続の概況』を考察した。
国税庁の統計情報によれば、01～10年における相続人および被相続人の数は、いずれも05年からおおむね増加に転じている。
なお、相続人が取得した財産価額は、10年の全国合計で「宅地」が約4兆円で、「現金・預貯金等」（約2.7兆円）、「有価証券」（約1.4兆円）を大きく上回っている。
財産種類別の構成比でも、10年は「土地･建物合計」（「宅地」「田畑・山林・他の土地」「家屋・構築物」の合計）が相続財産価額全体の54％（約6.2兆円）を占め、相続財産では依然として大きなウエイトを占めていることが明らかとなった。
また、国土交通省「世帯に係る土地基本統計」によると、近年、現住居の敷地を相続・贈与で取得した全国の世帯の中で、世帯主の相続時の年齢が60歳以上世帯の数が増加傾向にある一方、40歳未満世帯の数は減少傾向にあることが分かった。世帯主の相続時の年代別構成比でも60歳以上世帯の割合が著しく上昇。08年には6割に迫る勢いに。
同社は、被相続人、相続人の高齢化に伴い、いずれの立場においても相続がより複雑化しており、今後は、あらかじめ相続への備えが必要となるケースが増加していくものと分析している。
