（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、かねてより設立の準備を進めていた「（一財）ハトマーク支援機構」を設立した。
同機構は、傘下会員事業者10万社・40万従業者のスケールメリットを活かし、実効性ある支援をスピーディに実施するために設立したもの。今後は、会員目線に立った会員事業者への業務支援事業、および都道府県宅建協会支援を目的に、「小さく生んで大きく育てる」をモットーに事業展開を検討していく。
代表理事（理事長）には、全宅連副会長・（社）神奈川宅建協会会長の和氣猛仁氏が就任。評議員には、全宅連会長の伊藤 博氏、全宅連副会長・（公社）愛媛県宅建協会長の武井建治氏ら5名。理事には、全宅連常務理事・（公社）福島県宅建協会会長の安部 宏氏、全宅連常務理事・（公社）愛知県宅建協会会長の山田 美喜男氏ら6名が名を連ねている。
