野村不動産アーバンネット（株）は28日、「住宅購入に関する意識調査（第4回）」結果を発表した。1月10～16日の間、不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に実施したもので、有効回答数は1,837。
不動産の買い時感について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」が64.0％と、前回調査（2012年7月）から3.6ポイント増加した。買い時と判断する理由は、「住宅ローン金利が低金利」が70.4％でトップ。「消費税が引き上げられる」が54.7％で続いた。
今後の不動産価格については、「上がる」が29.2％と、前回調査より16.1ポイントアップ。「横ばいで推移すると思う」が36.8％（前回調査比10.4ポイント減）、「下がる」は15.5％（同12.3ポイント減）だった。
また、消費税が増税となった場合、「住宅購入に影響を受ける」と答えた人は68.9％と7割に迫り、前年の調査（12年1月）より10.9ポイント増加した。影響を受けると答えた人の37.9％が「消費税が8％に上がる前に購入したい」、12.0％が「10％に上がる前に購入したい」と答え、約半数が消費税が上がる前に購入したい意向であることがわかった。一方で「購入を見送りたい」とする人が15.3％、「購入計画を見直したい」も32.0％にのぼった。
