（一財）建設経済研究所は28日、2012年7～9月の国民所得統計速報を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（13年1月）を発表した。
12年度の建設投資は、43兆9,400億円（前期比5.4％増）と予測。民間住宅投資は被災3県を中心とした復興需要および若干の消費増税前駆け込み需要が着工戸数を下支えし、引き続き緩やかな回復基調で推移するとし、13兆7,000億円（同4.1％増）。民間非住宅投資は平米単価の回復および店舗・倉庫を中心に着工面積の増加が見込まれることから12兆2,000億円（同2.8％増）と予測。政府建設投資は18兆円（同8.2％増）とした。
13年度の建設投資は47兆3,300億円（同7.7％増）と予測。民間住宅投資は14兆4,000万円（同5.4％増）と回復し、民間非住宅建設投資は倉庫の着工床面積増加が予想されることから12兆7,000億円（同3.8％増）、政府建設投資も大型補正に含まれる投資額が13年度に繰り越される見込みであることから20兆2,000億円（同12.2％増）とした。
一方、住宅着工戸数については、今後の復興需要が着工戸数を下支えするとともに、13年度上半期まで、若干の消費税前駆け込み需要が見込まれることから12年度は89万戸（同5.8％増）、13年度は93万戸（同4.5％増）を見込んでいる。
