国土交通省は5日、平成24年度補正予算案に盛り込まれた「住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業」の内容について、現在想定している具体的な公募内容について公表した。
同事業は、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用を助成することで、既存住宅・建築物ストックの省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るもの。
事業要件は「躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること」「改修前と比較して10％以上の省エネ効果が見込まれること」を満たすこと。
補助対象費用は「省エネ改修工事に要する費用」「エネルギー計測等に要する費用」「バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて、バリアフリー改修工事を行なう場合に限る）」で、建築物1件につき5,000万円、住宅1戸当たり50万円を上限に、費用の3分の1を補助する。
なお、公募については、平成24年度補正予算成立後に内容を確定し周知する予定。詳細は、ホームページ参照。
