三井不動産（株）は6日、2013年3月期第3四半期決算を発表した。
当期（12年4月1日～12月31日）の連結売上高は9,448億2,900万円（前年同期比6.1％増）、営業利益977億8,200万円（同26.4％増）、経常利益778億3,800万円（同27.9％増）、当期純利益は469億5,900万円（同69.2％増）となった。第1四半期よりSPC連結に関する会計基準の変更を早期適用し、同社が出資するSPC29社を連結対象としている。
セグメント別では、「賃貸」では、当期に稼働した「三井アウトレットパーク木更津」や「ダイバーシティ東京」、前期に竣工した「浜離宮三井ビルディング」や「三井アウトレットパーク倉敷」などの通期稼働による収益が寄与。さらに「東京ミッドタウン」などを保有するSPCを連結したことによりセグメント全体での売上高は3,281億円（同136億円増）、営業利益は817億円（同74億円増）と、増収増益を達成した。
東京都心部のオフィス賃貸市況は回復傾向が進み、同社の空室率は4.1％（9月末時点：5.0％）となった。
「分譲」では、個人向け住宅分譲の計上戸数の増加や利益率の改善により、売上高は1,946億円（同389億円増）、営業利益は116億円（同118億円増）と、増収増益。マンション分譲は引き続き堅調な販売状況が継続しており、契約進捗率は91％となった。
「マネジメント」では、リパーク事業における管理台数の増加や商業施設の受託件数の増加などにより、プロパティマネジメントにおいて増収増益となったほか、仲介・アセットマネジメント等においてもリハウス事業における仲介件数の増加により増収増益を達成。セグメント全体では売上高2,175億円（同82億円増）、営業利益276億円（同43億円増）を計上した。
同日開催の決算説明会で同社経理部長の弘中 聡氏は、住宅分譲の好調が継続している理由について「特に消費税の影響ではなく、底堅い需要が出てきている。全般的に金利が低いこと、供給物件の立地や質が購入者のニーズにマッチしていること、都心で良質な物件が安価に供給されているためではないか」などと述べた。
通期については、連結売上高1兆4,600億円、営業利益1,350億円、経常利益1,090億円、当期純利益550億円を見込んでいる。
