国土交通省は8日、平成24年12月および平成24年計の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。
同月の受注高は、4兆1,967億円（前年同月比16.7％増）と10ヵ月連続で増加。元請受注高は3兆221億円（同18.1％増）、下請受注高は1兆1,746億円（同13.4％増）と、いずれも10ヵ月連続で増加した。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は8,974億円（同13.0％増）と3ヵ月連続の増加、民間等からの受注高は、2兆1,247億円（同20.4％増）と9ヵ月連続で増加した。公共機関からの受注工事額（1件500万円以上）は、8,931億円（同15.7％増）と3ヵ月連続の増加、民間等からの建築工事・建築設備工事受注工事額（1件5億円以上）は、5,593億円（同19.6％増）と2ヵ月連続で増加した。
また、平成24年計の受注総額は47兆1,909億円（前年比14.9％増）。元請受注高は33兆4,061億円（同13.7％増）、下請受注高は13兆7,848億円（同18.1％増）だった。
民間等からの建築工事・建築設備工事（1件5億円以上）の受注工事額は5兆2,294億円（同8.4％増）。発注者別では、農林漁業155億円（同61.2％増）、電気・ガス・熱供給・水道業1,433億円（同149.3％増）、卸売業・小売業3,600億円（同64.5％増）などが大幅増。不動産業は2兆219億円（同28.0％増）となった。
なお、公共機関からの受注工事（1件500万円以上）は10兆771億円（同16.3％増）となった。
