三井不動産（株）は12日、同社が保有するオフィスビル2事業所が、「優良特定地球温暖化対策事業所」の「準トップレベル事業所」に認定されたと発表した。
同認定は、CO2削減の管理体制、建物設備性能などを審査し、取り組み内容が優れた事業所の削減義務率を緩和する制度。審査内容は228項目。
評価点70点以上を「準トップレベル事業所」、80点以上を「トップレベル事業所」として認定。CO2排出量削減義務率を、それぞれ4分の3、2分の1に緩和する。
今回認定されたのは、「霞が関ビルディング」「東京倶楽部ビルディング」（東京都千代田区）と「新宿三井ビルディング」（新宿区）の2事業所。霞が関ビルディングは、東京倶楽部ビルディングに熱供給をしているため、2棟で1事業所として認定された。
両事業所とも、大規模リニューアルを含む設備更新の実施による高効率設備導入や、CO2削減の体制整備・運用管理水準の高さなどが評価された。今回の認定により、同社保有物件の「優良特定地球温暖化対策事業所」は10事業所11棟に。なお、トップレベル事業所が4事業所、準トップレベル事業所が6事業所。
