国土交通省は12日、8日に発生した長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームの火災事故を受け、全国の特定行政庁に対し、同ホームの建築基準法違反の是正の徹底を講じるよう求めた。
認知症高齢者グループホームについて、同法違反の未是正物件（これまでのフォローアップ調査において点検未了のものについて点検を行ない、違反を確認したものを含む）について、その所有者に具体的な改善計画提出を求め、その実行を促す。正当な理由なく是正が行なわれない場合は、同法第9条に基づく違反是正命令を行なうことを指示した。
同省では、3月1～7日に実施する建築物防災週間等を活用し、すべての未是正物件について立入調査を行ない、改善計画の速やかな提出を求め、その結果（違反内容および是正指導の内容、改善計画の提出の有無）について報告を求めていく。
なお、同ホーム火災事故に関連した行政指導では、厚生労働省も非常災害に対する具体的計画の策定、避難救出に際しての地域住民との連携、消火設備の設置などについての状況報告と改善を求めている。
