ラサール不動産投資顧問（株）は22日、2013年の世界主要30ヵ国における不動産投資戦略の見通しをまとめた調査レポートを発表した。
同レポートでは、13～14年のグローバル不動産投資市場について「安定稼働する不動産を対象とするコア投資家にとっては、良好な環境になる見込み」と分析。「賃貸借契約を健全に更新し続けることがリターンにつながる」とし、安定稼働する不動産であれば、売却はより容易になるとの見解を示した。ただし、投資家は主要市場の稼働不動産を求める買い手の資金量に対し、どの程度の不動産が市場で売却されるかについて注意を払う必要があるとした。
日本市場については、コア投資家がインカム主体の投資を選好し、物流市場では、売却案件の減少によって不動産価格が上昇する見通しであるとした。22日に行なわれた説明会で、同社代表取締役兼CEOの中嶋康雄氏は、「日本の物流不動産市場は、インカムが安定していることや、不動産需給の早さ、キャピタルバリューの上昇によって人気となっている。移転によるコスト削減のため、小規模な倉庫から大型倉庫への集約ニーズで、需要は安定的に推移していく。E-コマースの拡大も、保管スペースを小売店舗から物流施設へと移転させている」などと述べた。
