不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/3/1

建設工事受注高、2ヵ月ぶりの減少/国交省調査

 国土交通省は28日、2013年1月分の「建設工事受注動態統計調査報告」(大手50社調査)を発表した。

 同月の受注高は、7,176億円(前年同月比3.7%減)と2ヵ月ぶりに減少。国内では、民間工事・公共工事共に減少し、合計は6,968億円(同1.2%減)で3ヵ月ぶりの減少となった。

 民間工事は4,934億円(同1.1%減)と3ヵ月ぶりに減少。
 発注者別では、不動産業、卸売業、小売業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業等が増加し、金融業、保険業、サービス業、電気・ガス・熱供給・水道業等が減少した。工事種類別では、建築が増加し、土木が減少。事務所・庁舎、店舗、倉庫・流通施設が増加し、医療・福祉施設、工場・発電所、治山・治水が減少した。

 公共工事は1,711億円(同0.9%減)と2ヵ月ぶりに減少。国の機関(同23.1%減)は2ヵ月ぶりに減少、地方の機関(同81.2%増)は2ヵ月ぶりに増加した。
 発注者別では、国の機関は独立行政法人が増加し、国、政府関連企業が減少。地方の機関は、都道府県が減少し、それ以外が増加した。工事種類別では、建築が増加し、土木が減少。医療・福祉施設、娯楽施設、住宅が増加し、事務所・庁舎、道路、倉庫・流通施設が減少した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。