不動産ニュース / その他

2013/3/1

HPでマンションの修繕・改修技術に関する情報提供を開始/住宅リフォーム・紛争処理支援センター

 (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターは1日、マンションの修繕・改修技術を調べることができるWEBサイトをオープンした。

 同サイトは、マンション管理組合、既存共同住宅の修繕・改修工事に携わる人を対象に、国土交通省が「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会」(ストック再生勉強会)で調査した結果を利用できるよう設けた技術情報提供サイト。

 既存共同住宅の再生技術と活用方法を「耐久性・耐用性」「環境・省エネルギー」「耐震性」「防災性」「高齢者対応」「総合」の分野に分けて、課題・技術の概要、工事の進め方等を「技術情報」としてまとめている。
 また、技術名、共同住宅のタイプごとの技術の適用、セットで利用される技術、適用される部位、団地で適用した場合のメリット等の調査、診断、改修の個別技術に関する情報を「個別技術シート」としてまとめ、検索、利用できるようにした。

 詳しくはホームページ参照。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。