不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/3/4

物流用不動産用地価格、「上昇」回答が約8割に/一五不動産情報サービス

 (株)一五不動産情報サービスは4日、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査結果を発表した。

 半年ごとに調査しているもので、今回で11回目。物流分野への関与の有無の関係なく不動産にかかわる実務家・専門家を対象に調査しているもの。実施期間は1月28日~2月28日、有効回答数は91票。

 物流用地の土地価格の半年後の見通しについては、「上昇」が78.0%(2012年7月調査比8.8ポイント増)でトップに。「横ばい」は22.0%(同8.8ポイント減)で、「下落」は0%(同0.0ポイント増)。「上昇」の構成比は8回連続で増加した。

 半年後の賃料水準については、「横ばい」が64.8%(同0.7ポイント増)と回答構成比の概ね3分の2を占めている。「上昇」は31.9%(同1.1ポイント増)と微増し、「下落」は3.3%(同1.8ポイント減)と微減した。

 業況判断D.I.は、土地価格が78ポイント(同8.8ポイント増)、賃料水準が28.6ポイント(同3.0ポイント増)で、いずれも08年1月の調査開始以来、最も良好な市場環境となっている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。