不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/3/5

物流施設の空室率、東京・大阪ともに改善/一五不動産情報サービス調査

 (株)一五不動産情報サービスは4日、2013年1月期の「物流施設の賃貸マーケットに関する調査」結果を発表した。延床面積または敷地面積が1万平方メートル以上の賃貸物流施設のうち、東京圏189棟・大阪圏44棟を対象に調査したもの。

 当期の東京圏の空室率は2.2%(前期比0.3ポイント減)。新規需要7万平方メートルに対し、新規供給4万平方メートルと、3四半期ぶりに需給バランスが改善した。募集賃料水準は1坪当たり3,800円(前期比0.5%減)と下落し、募集賃料はおおむね横ばいとなったが、大型かつ築浅の高機能型物流施設では、堅調な成約状況で賃料も底堅い様子。

 大阪圏の空室率は1.5%(同0.5ポイント減)。産業ファンド投資法人がIIF神戸ロジスティクスセンターを新規取得。GLP大阪IIおよびGLP門真でもテナント確保が相次ぎ、2四半期連続で需給バランスが改善した。大阪圏では新規開発が増えており、当面は安定した需給環境が続く見通し。募集賃料は1坪当たり3,240円(前期比0.6%減)と下落。需給見通しも安定的であることから、当面は底堅い賃料動向が続く見通し。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。