野村不動産（株）は5日、同社が開発を推進している中規模オフィスビル「PMOシリーズ」の入居テナント向けに、災害時のBCP対応の拠点となる施設を4月1日に開設するにあたり、その概要を報道陣に発表。内覧会を行なった。
同施設は、本年1月に竣工した「PMO日本橋室町」（東京都中央区）2階に設置。同ビルは、同社がこれまで供給してきたPMOビル10棟のほぼ中央に位置しており、災害時には他のビルから徒歩で駆け付けることができる。鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上9階地下1階建て。2～9階に194.48坪、天井高2.8mを確保したオフィスを備えている。賃料は、共益費込みで坪2万8,000円。
建物は、官公庁や病院、消防局、警察署などの施設に求められる強度のI類構造体を採用。建築基準法で定められた耐震基準の約1.5倍の強度を持つ。地下には防災倉庫を備え、約2,000人の3日間分の食糧や水、毛布など防災備品を備蓄。また、災害時・停電時の予備電力を確保するため、累計統2回線受電方式を採用、共用部や専有部への電力供給を行ない事業継続性を確保する。さらに、屋上には非常用発電機を設置、本線・予備電源線の両方からの電源供給が停止した場合に対応する。
併せて、テナントの利便性向上を目指しサービス面も強化。災害時の避難場所や情報手段、社員の行動規範を定めた「災害時ハンドブック」の作成や、災害時の情報共有にも役立つテナント向けホームページを開設する。
なお、平常時はPMOオフィスのショールームとしてテナント営業活動に使用する。
