三井不動産（株）は4日、日本橋三井タワー（東京都中央区）1階アトリウムにて、帰宅困難者受け入れ訓練を実施。テナント企業、医療機関のボランティアをはじめ、同社グループのオフィスビル運営管理スタッフなど約60名が参加した。
首都直下型地震が起こった場合、都内で517万人の帰宅困難者が発生すると予想されており、4月1日には「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されるなどの背景があることから実施に至ったもの。
訓練では、メンバー編成やボランティアの募集など帰宅困難者受け入れ体制の構築や、受付対応、被害情報などの情報提供、傷病者の応急救護などを行なった。
同社は今回の訓練を踏まえ、開発推進中の「（仮称）飯田橋駅西口プロジェクト」（東京都千代田区）や「日本橋室町東地区開発計画」等の大規模施設において、オフィスビルのBCP機能強化、行政区との協議等、帰宅困難者受け入れ対応の準備を進めていく考え。
