国土交通省の「ヘルスケア施設供給促進のための不動産証券化手法の活用及び安定利用の確保に関する検討委員会」（座長：川北英隆京都大学大学院経営管理研究部教授）は6日、最終会合（第4回）を開催。報告書取りまとめ（案）を発表した。
報告書案では、ヘルスケアリートは、不動産証券化手法の中でも最も透明性が高く、施設の長期保有が可能な手法で、多額の資金調達ができることから、大規模な投資が可能とした。
一方、利用者にはヘルスケアリートが取得・運用する施設の安定・継続的な利用等に対する懸念があると指摘。制度の仕組みやメリット等に関する普及啓発の実施、オペレータのモニタリング・外部評価の充実、ヘルスケア施設を核とした地域活性化など、適切な事業運営を通じて、利用者の安心を得られるような環境整備が必要とした。
この報告書案に対し、各委員からは「リートによる施設の売却よりも、オーナーとオペレータ間の賃貸借契約が解約された場合の方が、利用者が継続使用できなくなるリスクは大きいのではないか」「素人にはわかりにくい表現・用語があるので、用語集や注釈を付けてはどうか」「消費者のメリット・デメリットを明記すべきでは」などの指摘があった。
同委員会は、今回の議論を踏まえ報告書案を修正、3月中に最終報告として発表する。
