不動産ニュース / イベント・セミナー

2013/3/11

4月12日、「改正犯罪収益移転防止法」テーマにセミナー/日住協

 (一社)日本住宅建設産業協会は4月12日、「不動産業における改正犯罪収益移転防止法対応セミナー」を開催する。

 4月1日から施行される改正犯罪収益移転防止法の概要と、不動産業における実務上の留意点をテーマに解説するもの。講師は布施明正法律事務所弁護士の布施明正氏。概要は以下の通り。

 開催時間:13時30分~15時
 会場:クラルテ(東京都千代田区六番町15 主婦会館地下2階)
 参加費:一般3,000円 (テキスト代含む)
 定員:100名

 希望者は、ホームページより、参加申込票(一般用)をダウンロードし、FAX(03-3511-0616)で申し込む。期限は、4月5日まで。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。