国土交通省は12日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況を発表した。2012年4月1日から9月30日の半年間に引き渡された新築住宅33万7,113戸（建設業者による引き渡し23万5,084戸＜2万1,397事業者＞、宅地建物取引業者による引き渡し10万2,029戸＜6,213事業者＞）の受理状況をまとめたもの。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは11万1,935戸で、全体の47.6％。「保険への加入」を選択したのは12万3,149戸で、全体の52.4％だった。また、資力確保措置の方法が「保証金の供託のみ」の事業者は104事業者で全体の0.5％、「保険への加入」のみの事業者は2万1,243事業者で全体の99.3％。「保証金の供託と保険への加入の併用」が50事業者（全体の0.2％）となった。
一方、宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択したのは4万2,195戸（同41.4％）、「保険への加入」は5万9,834戸（同58.6％）。資力確保措置の方法では、「保証金の供託のみ」が94事業者（同1.5％）、「保険への加入のみ」が6,087事業者（同98.0％）、「保証金の供託と保険への加入の併用」が32事業者（同0.5％）となった。
なお、11年10月1日～12年9月30日の1年間に引き渡したとして届出られた新築住宅は79万7,731戸。そのうち、56万1,508戸が建設業者（3万3,767事業者）、23万6,223戸が宅地建物取引業者（7,767事業者）からの引き渡しだった。
