不動産ニュース / 調査・統計データ

2013/3/21

5年連続下落も上昇地点大幅増。宮城県住宅地は移転需要で上昇/平成25年地価公示

 国土交通省は21日、平成25年地価公示を発表した。調査地点は、全国2万6,000地点。福島原発事故による警戒区域内にある標準地は、調査休止とした。

 平成24年1月以降1年間の地価変動率は、住宅地が全国平均で1.6%下落(前年:2.3%下落)、商業地が2.1%下落(同:3.1%下落)と、ともに5年連続の下落となったが、下落率は縮小した。都道府県地価調査との共通地点で半年毎の地価動向をみると、年後半の下落率が縮小している。都道府県別変動率では、宮城県の住宅地と神奈川県の商業地が上昇に転じ、すべての都道府県で下落率は縮小した。

 調査地点を上昇・横ばい・下落別にみると、住宅地は上昇が1,501地点(同:441地点)、横ばい3,257地点(同:1,343地点)、下落1万2,870地点(同:1万4,578地点)。商業地は、上昇2,008地点(同:546地点)、横ばい4,372地点(同:1,849地点)、下落1万8,355地点(同:2万3,099地点)と、いずれも上昇・横ばいの地点数が大幅に増えている。

 住宅地は、各種施策による住宅需要の下支えにより下落率が縮小。都市中心部の住環境が良好、交通利便性の高い地点での地価回復が目立った。商業地は、耐震性に優れた新築大規模オフィスへの集約・拡張・好立地への移転需要、REITの不動産取得、商業地のマンション用地への利用などの動きが全国的にみられた。

 圏域別の変動率では、三大都市圏が住宅地0.6%下落(同:1.3%下落)、商業地0.5%下落(同:1.6%下落)。東京圏が住宅地0.7%下落(同:1.6%下落)、商業地0.5%下落(同:1.9%下落)。大阪圏が住宅地0.9%下落(同:1.3%下落)、商業地0.5%下落(同:1.7%下落)。名古屋圏が住宅地0.0%(同:0.4%下落)、商業地0.3%下落(同:0.8%下落)。地方圏が住宅地2.5%下落(同:3.3%下落)、商業地3.3%下落(同:4.3%下落)。

 今回、最も上昇した住宅地は、「宮城県石巻市須江字しらさぎ1丁目3番3」の23.6%。上位10地点のうち9地点が、東北地方の被災地で、移転需要の高まりが地価を押し上げた。商業地は、「川崎市幸区大宮町14番5」の11.9%が、再開発の進捗による重要増を背景に2ケタ上昇した。

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